銀行や信用組合、信用金庫に預けているお金について調べると、「決済用預金」という言葉が出てくることがあります。
特に、預金保険制度では重要な言葉です。
普通預金や定期預金などの一般預金等は、金融機関が破綻した場合、1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。
一方で、決済用預金は全額保護されます。
つまり、条件を満たす決済用預金であれば、1000万円を超える部分も預金保険制度で保護されます。
「1000万円を超えた預金はどうすればいいの？」
「決済用預金って普通預金と何が違うの？」
「無利息の普通預金なら全額守られるの？」
「事業資金を一つの銀行に置いていて大丈夫？」
「信用組合でも決済用預金は使えるの？」
こうした疑問を持つ人も多いはずです。
この記事では、決済用預金とは何か、全額保護される条件、普通預金や定期預金との違い、事業者や大口預金者が確認したいポイントをわかりやすく解説します。
決済用預金とは？
預金保険制度で全額保護される預金
決済用預金とは、預金保険制度で全額保護される預金のことです。
預金保険制度では、預金の種類によって保護される範囲が違います。
普通預金や定期預金などの一般預金等は、1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1000万円までと利息等が保護されます。
一方、決済用預金は、金額の上限なく全額保護されます。
つまり、同じ金融機関に1000万円を超える預金を置く場合でも、それが決済用預金に該当すれば、全額保護の対象になります。
代表例は当座預金や無利息の普通預金
決済用預金の代表例は、当座預金です。
また、金融機関によっては、無利息型の普通預金を「決済用預金」として扱っている場合があります。
名称は金融機関によって異なることがあります。
たとえば、
無利息普通預金。
決済用普通預金。
決済性預金。
無利息型普通預金。
このような名前で案内されることがあります。
ただし、名前だけで判断せず、自分の口座が決済用預金に該当するかどうかは、利用している金融機関に確認するのが確実です。
決済用預金の3つの条件
無利息であること
決済用預金の条件の一つは、利息がつかないことです。
通常の普通預金や定期預金には利息がつきます。
しかし、決済用預金は全額保護される代わりに、利息がつかないのが基本です。
「少しでも利息を受け取りたい」という人には向かない場合があります。
一方で、「利息よりも安全性を重視したい」「大きな資金を一時的に置いておきたい」という人には選択肢になります。
いつでも払い戻しができること
決済用預金は、預金者がいつでも払い戻しを請求できる預金である必要があります。
定期預金のように、満期まで預けることを前提にした預金とは違います。
必要なときに引き出したり、支払いに使ったりできることが条件です。
そのため、日常の支払い、事業資金の管理、家賃や仕入れ代の支払いなどに使いやすい預金です。
決済サービスに使えること
決済用預金は、口座振替や送金、手形・小切手の決済など、決済サービスに使えることも条件です。
つまり、単にお金を預けておくだけではなく、支払いに使える預金であることが必要です。
当座預金が代表例とされるのは、このためです。
個人の場合でも、無利息型の普通預金が決済用預金として用意されている金融機関があります。
普通預金や定期預金との違い
普通預金は基本的に1000万円までと利息等
一般的な普通預金は、預金保険制度の対象です。
ただし、通常の利息がつく普通預金は、決済用預金ではなく一般預金等として扱われます。
そのため、金融機関が破綻した場合、1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。
1000万円を超える部分は、破綻した金融機関の財産状況に応じて払い戻されます。
つまり、普通預金なら何でも全額保護されるわけではありません。
定期預金は決済用預金ではない
定期預金は、決済用預金ではありません。
満期まで預けることで利息を得る預金だからです。
定期預金も預金保険制度の対象ではありますが、一般預金等として扱われます。
そのため、同じ金融機関にある普通預金や定期預金などと合算され、元本1000万円までと利息等が保護されます。
たとえば、同じ銀行に普通預金400万円、定期預金800万円がある場合、合計1200万円です。
一般預金等として全額保護されるのは、元本1000万円までと利息等です。
残りの200万円部分は、破綻時に金融機関の財産状況に応じて扱われます。
1000万円を超える預金と決済用預金
1000万円超えでも全額保護される可能性がある
同じ金融機関に1000万円を超える預金がある場合、多くの人は「超えた分はどうなるのか」と不安になります。
普通預金や定期預金などの一般預金等では、元本1000万円までと利息等が保護されます。
しかし、決済用預金であれば全額保護されます。
たとえば、同じ金融機関に決済用預金として3000万円を預けている場合、その決済用預金は全額保護の対象になります。
ただし、決済用預金として認められる条件を満たしている必要があります。
利息がつく普通預金や定期預金を単に「決済に使っている」というだけでは、決済用預金にはなりません。
1000万円超えの預金をどう置くか考える材料になる
1000万円を超える預金がある場合の選択肢は一つではありません。
別の金融機関に分ける。
決済用預金にする。
普通預金と定期預金を見直す。
事業資金と生活資金を分ける。
こうした方法があります。
どれが正解かは、資金の目的によって変わります。
近いうちに使う予定があるお金なのか。
生活防衛資金なのか。
事業資金なのか。
しばらく使わない余裕資金なのか。
安全性を重視するのか、利息を重視するのか。
こうした点を考えて、預け方を決めることが大切です。
事業者にとって決済用預金が重要な理由
事業資金は一時的に大きくなりやすい
個人事業主や法人では、同じ金融機関に1000万円を超える資金を置くことがあります。
たとえば、
売上金が入金された直後。
仕入れ代を支払う前。
従業員の給与を支払う前。
税金や社会保険料を支払う前。
家賃や外注費を支払う前。
こうしたタイミングでは、口座残高が一時的に大きくなります。
もしその資金が一般預金等に置かれている場合、預金保険制度で全額保護されるとは限りません。
支払い資金の保全に使いやすい
決済用預金は、事業者にとって支払い資金の保全に使いやすい預金です。
利息はつきませんが、全額保護されます。
また、決済サービスに使えるため、日々の支払いにも使いやすいです。
特に、売上入金や支払いが集中する口座では、決済用預金の利用を検討する価値があります。
ただし、すべての資金を決済用預金に置けばよいという話ではありません。
運転資金、余裕資金、投資資金、納税資金など、目的に応じて管理することが大切です。
個人でも決済用預金は使える？
金融機関によって利用できる場合がある
決済用預金は、法人や事業者だけのものではありません。
個人でも、金融機関によっては無利息型の普通預金などを利用できる場合があります。
たとえば、退職金や相続資金、不動産売却代金などで、一時的に大きな金額を同じ金融機関に置くことがあります。
そうした場合、決済用預金を選べるかどうかを確認する価値があります。
ただし利息はつかない
個人が決済用預金を使う場合も、利息がつかない点には注意が必要です。
全額保護を重視するなら決済用預金。
少しでも利息を受け取りたいなら普通預金や定期預金。
預金を分散して管理するなら複数の金融機関。
このように、目的に応じて使い分ける必要があります。
短期間だけ大きなお金を置く場合は、利息よりも安全性を重視して決済用預金を検討する人もいます。
信用組合や信用金庫でも決済用預金はある？
預金保険制度の考え方は同じ
決済用預金は、銀行だけの話ではありません。
信用組合や信用金庫も預金保険制度の対象です。
そのため、信用組合や信用金庫であっても、条件を満たす決済用預金であれば全額保護の対象になります。
ただし、実際にどのような名称で、どのような口座が用意されているかは金融機関によって異なります。
利用できるかは金融機関に確認する
信用組合や信用金庫で決済用預金を使いたい場合は、金融機関に確認するのが確実です。
「決済用預金はありますか」
「無利息型の普通預金にできますか」
「この口座は全額保護の対象ですか」
「事業用口座を決済用預金にできますか」
このように確認するとよいでしょう。
近畿産業信用組合など、特定の信用組合のニュースで不安になった場合も、まずは預金保険制度の仕組みと、自分の口座の種類を確認することが大切です。
決済用預金にするときの注意点
利息がつかなくなる
決済用預金の最大の注意点は、利息がつかないことです。
預金保険制度で全額保護される一方、利息は受け取れません。
金利が低い時期であれば気にならない人もいますが、金利を重視する人にとってはデメリットです。
特に長期間使わない資金をすべて決済用預金に置くと、利息を得る機会を失うことになります。
安全性と利息のバランスを考える必要があります。
口座の切り替え手続きが必要な場合がある
現在使っている普通預金を、そのまま自動的に決済用預金として扱えるとは限りません。
金融機関によっては、無利息型普通預金への切り替え手続きが必要です。
また、一度切り替えると、利息のつく普通預金に戻すには手続きが必要になる場合もあります。
口座振替や給与振込、公共料金の引き落としに影響がないかも確認しておくと安心です。
決済用預金と名寄せの関係
決済用預金は全額保護、一般預金等は1000万円まで
預金保険制度では、決済用預金と一般預金等は保護のされ方が違います。
決済用預金は全額保護されます。
一方、普通預金や定期預金などの一般預金等は、同じ金融機関にある同じ預金者の預金が名寄せされ、元本1000万円までと利息等が保護されます。
たとえば、同じ金融機関に次の預金があるとします。
決済用預金：2000万円
定期預金：800万円
普通預金：500万円
この場合、決済用預金2000万円は全額保護の対象です。
一方、定期預金800万円と普通預金500万円は一般預金等として合算され、合計1300万円になります。
一般預金等として保護されるのは、元本1000万円までと利息等です。
口座の種類を分けて把握することが大切
同じ金融機関に複数の口座がある場合、まず口座の種類を分けて把握することが大切です。
決済用預金なのか。
普通預金なのか。
定期預金なのか。
外貨預金なのか。
投資信託なのか。
それによって、預金保険制度での扱いが変わります。
「同じ金融機関にいくらあるか」だけでなく、「どの種類の口座にいくらあるか」を確認しましょう。
不安をあおる勧誘に注意
「全額保護」を口実にした勧誘に注意
金融機関のニュースや預金保険制度への関心が高まると、「全額保護」や「安全な口座」という言葉を使った勧誘が出ることがあります。
もちろん、決済用預金そのものは正しい制度です。
しかし、次のような連絡には注意が必要です。
「今すぐこの口座に移せば全額保護されます」
「手数料を払えば預金を保護できます」
「預金保険の手続きに暗証番号が必要です」
「キャッシュカードを預ければ安全な口座に移します」
「安全な金融商品に乗り換えましょう」
このように急がせる連絡や、暗証番号・キャッシュカード・ワンタイムパスワードを求める連絡には応じないでください。
公式窓口で確認する
決済用預金を使うかどうかは、自分で金融機関の公式窓口に確認して判断するものです。
電話やメールで案内されたリンクからログインしたり、知らない相手が指定する口座に資金を移したりするのは危険です。
確認するときは、金融機関の公式サイト、通帳、キャッシュカードに記載された正規の連絡先を使いましょう。
不安なときほど、急がされる情報に乗らず、公式情報を確認することが大切です。
まとめ
決済用預金とは、預金保険制度で全額保護される預金です。
普通預金や定期預金などの一般預金等は、1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1000万円までと利息等が保護されます。
一方、決済用預金は、条件を満たせば1000万円を超えても全額保護されます。
決済用預金の主な条件は、無利息であること、いつでも払い戻しができること、決済サービスに使えることです。
代表例は当座預金や無利息型の普通預金です。
事業資金や一時的な大口資金を同じ金融機関に置く場合、決済用預金は有力な選択肢になります。
ただし、利息がつかない点や、口座の切り替え手続きが必要な場合がある点には注意が必要です。
全東信の破産や近畿産業信用組合の報道をきっかけに、預金の安全性を確認する人が増えています。
不安になったときは、まず自分の預金が一般預金等なのか、決済用預金なのか、預金保険の対象外商品なのかを確認しましょう。
そして、決済用預金を利用したい場合は、必ず金融機関の公式窓口で確認することが大切です。
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