クレジットカード決済代行会社の全東信をめぐり、金融機関への影響がさらに広がっています。
東京商工リサーチは、全東信が大阪地裁に提出した申立書の内容として、金融債権者は63社、貸付総額は1130億円だったと報じています。
その中で、債権額の最大口とされたのが、近畿産業信用組合の219億円です。
この数字を見ると、近畿産業信用組合を利用している人は不安になるかもしれません。
「近畿産業信用組合は大丈夫なの？」
「預金は守られるの？」
「219億円が返ってこなかったらどうなるの？」
「信用組合も預金保険制度の対象なの？」
こうした疑問が出るのは自然です。
結論からいうと、
全東信への債権額219億円という数字だけで、近畿産業信用組合がすぐ危ないと決めつけることはできません。
ただし、金額が大きいことは事実であり、今後どれだけ回収できるのか、どれだけ損失処理が必要になるのかは注目されます。
この記事では、近畿産業信用組合の219億円とは何を意味するのか、預金者は何を知っておけばよいのかをわかりやすく解説します。
全東信問題の全体像を知りたい方はこちら
→ 全東信はなぜ見抜けなかった？20年前から粉飾決算疑惑と600億円超債務超過の意味
他の地銀への影響も知りたい方はこちら
→ 全東信破産で東和銀行や地銀は大丈夫？預金者への影響と融資焦げ付きを解説
全東信の最大債権者は近畿産業信用組合と報道
申立書上の債権額は219億円
東京商工リサーチによると、全東信の申立書では、債権額の最大口は近畿産業信用組合の219億円でした。
全東信の金融債権者は63社、貸付総額は1130億円とされています。
これまで東和銀行80億円、三十三銀行50億円などが注目されていましたが、申立書上の最大債権者は近畿産業信用組合だったということです。
219億円という金額はかなり大きく、利用者が不安に感じるのは自然です。
ただし、ここで注意したいのは、この219億円がそのまま損失になるとは限らないことです。
申立書の債権額は確定債権ではない
東京商工リサーチも、申立書の債権額は確定債権とは異なり、担保や相殺などで大きく金額が変わることもあると説明しています。
つまり、219億円と書かれていても、それがそのまま最終的に返ってこない金額になるわけではありません。
担保で保全されている部分があるかもしれません。
相殺できる預金や債権があるかもしれません。
破産手続きの中で一部回収できる可能性もあります。
大事なのは、債権額そのものではなく、最終的にどれくらい回収できず、どれくらい損失処理が必要になるかです。
近畿産業信用組合は危ないのか？
債権額だけでは判断できない
近畿産業信用組合が全東信に219億円の債権を持っていたと聞くと、
「そんなに貸していて大丈夫なのか」と感じます。
しかし、金融機関の健全性は、債権額だけでは判断できません。
見るべきなのは、次のような点です。
担保でどれくらい保全されているか。
相殺できるものがあるか。
破産手続きでどれくらい回収できるか。
貸倒引当金をどれくらい積むか。
その損失が自己資本や利益に対してどれくらい重いか。
同じ219億円でも、ほとんど保全されている場合と、ほとんど無保全の場合では、影響は大きく違います。
すぐ破綻という意味ではない
全東信の最大債権者と報じられたからといって、近畿産業信用組合がすぐ破綻するという意味ではありません。
金融機関は、貸出先が返済不能になるリスクに備えて、貸倒引当金を積んだり、担保を取ったり、自己資本で損失を吸収したりします。
もちろん、損失が大きければ決算には影響します。
しかし、融資焦げ付きの恐れがあることと、預金者の預金がすぐ危ないことは別です。
預金者は不安を感じるかもしれませんが、まずは制度と数字を分けて見ることが大切です。
信用組合の預金は守られる？
信用組合も預金保険制度の対象
近畿産業信用組合を利用している人が気になるのは、預金が守られるかどうかです。
結論として、信用組合も預金保険制度の対象です。
預金保険制度では、銀行、信用金庫、信用組合などの預金取扱金融機関が対象になります。
普通預金や定期預金などの一般預金等は、1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。
また、決済用預金は全額保護されます。
つまり、近畿産業信用組合に預金がある場合でも、預金保険制度の範囲内であれば保護対象になります。
信用組合の預金保険制度について詳しく知りたい方は、こちらの記事で解説しています。
→ 信用組合の預金は大丈夫？銀行との違いと預金保険制度をわかりやすく解説（準備中）
1000万円を超える預金は確認しておく
預金者が確認したいのは、自分が同じ金融機関にいくら預けているかです。
預金保険制度の保護は、「1口座ごと」ではなく「1金融機関ごと」です。
同じ信用組合に普通預金と定期預金を持っている場合、それらは合算されます。
合算した元本が1000万円以内であれば、一般預金等は元本1000万円までと利息等が保護されます。
一方、1000万円を超える部分は、破綻時の財産状況に応じて払い戻されることになります。
そのため、同じ金融機関に1000万円を超える預金がある人は、預金の分散や決済用預金の利用も検討すると安心です。
銀行と信用組合で預金保護は違う？
預金保険制度の基本は同じ
「銀行なら安心だけど、信用組合は違うのでは」と思う人もいるかもしれません。
しかし、預金保険制度の基本的な保護内容は、銀行、信用金庫、信用組合で大きく変わりません。
一般預金等は、1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1000万円までと利息等が保護されます。
決済用預金は全額保護されます。
外貨預金などは対象外です。
つまり、信用組合だから預金保険の対象外というわけではありません。
確認すべきは預金の種類
預金保険で大切なのは、金融機関の種類だけでなく、預金の種類です。
普通預金、定期預金、貯蓄預金などは一般預金等に含まれます。
一方、外貨預金、譲渡性預金、金融債などは預金保険の対象外になる場合があります。
そのため、不安な場合は、自分の預金が預金保険の対象かどうかを確認することが大切です。
219億円はどれくらい大きいのか？
金融機関にとっては無視できない金額
219億円という金額は、金融機関にとっても無視できるものではありません。
特に、地域金融機関や信用組合にとっては、1社への大口与信が大きな影響を与えることがあります。
ただし、重要なのは繰り返しになりますが、最終損失額です。
219億円全額が返ってこないのか。
担保でどれくらい回収できるのか。
相殺できるものがあるのか。
貸倒引当金でどれくらい備えるのか。
自己資本にどの程度影響するのか。
ここを見ないと、本当の影響はわかりません。
今後の開示が重要
今後注目されるのは、近畿産業信用組合側の開示です。
全東信向け債権について、どれくらい保全されているのか。
どの程度の引き当てが必要になるのか。
決算にどのくらい影響するのか。
自己資本比率に影響が出るのか。
こうした情報が出てくると、預金者もより冷静に判断しやすくなります。
現時点では、219億円という申立書上の債権額だけで過度に判断するのは避けた方がよいでしょう。
なぜ全東信にこれほど資金が集まったのか？
早期入金ビジネスには多額の資金が必要だった
全東信は、飲食店などの加盟店に対して、カード売上代金を早期に入金するサービスを提供していました。
通常、カード売上はカード会社などから後日入金されます。
しかし、全東信はその前に、加盟店へ売上金を先に渡していました。
この仕組みは、加盟店にとって便利です。
資金繰りが楽になり、仕入れや人件費の支払いに使いやすくなります。
一方で、全東信側には多額の立替資金が必要になります。
その資金を、信用組合、地方銀行、ノンバンク、リース会社などから調達していたと考えられます。
粉飾決算疑惑で信用判断が難しくなった可能性
全東信については、20年前から粉飾決算が続いていた可能性も報じられています。
帳簿上は純資産がプラスだった一方で、粉飾を是正すると実質的には約605億円の債務超過だった可能性があるとされています。
もし決算書が実態より良く見えていたなら、金融機関は与信判断を誤りやすくなります。
「貸しても回収できる」と判断した前提が、実は崩れていた可能性があるからです。
今回の近畿産業信用組合219億円という報道は、全東信の粉飾疑惑と合わせて見る必要があります。
預金者はどうすればいい？
まず預金額と預金種類を確認する
近畿産業信用組合の利用者がまずできることは、自分の預金状況を確認することです。
同じ金融機関にいくら預けているか。
普通預金と定期預金を合わせて1000万円を超えていないか。
預金保険の対象になる種類か。
決済用預金を使っているか。
外貨預金など対象外の商品を持っていないか。
このあたりを確認しておくと、不安が整理しやすくなります。
慌てて引き出す前に制度を確認する
大きなニュースを見ると、慌てて預金を引き出したくなる人もいるかもしれません。
しかし、債権額の報道だけで一気に行動するのはおすすめしません。
融資額と最終損失額は違います。
また、預金保険制度もあります。
まずは自分の預金が保護範囲内かどうかを確認し、必要であれば分散や預金種類の見直しを考えるのが現実的です。
全東信問題から見えること
全東信の破産は、最初は「飲食店にカード売上が入らない」という問題として注目されました。
その後、20年前からの粉飾決算疑惑、600億円超の債務超過、地銀への融資焦げ付き、そして近畿産業信用組合219億円という最大債権の報道が出てきました。
これは、全東信が単なる決済処理会社ではなく、多くの金融機関から資金を集め、加盟店への早期入金を支える会社だったことを示しています。
お金の流れの真ん中にいる会社が倒れると、加盟店、金融機関、預金者の不安にまで波及します。
今回の件で大切なのは、過度に不安をあおることではありません。
ただ、便利な決済サービスの裏側には、信用と資金繰りのリスクがあることを知っておく必要があります。
まとめ
東京商工リサーチは、全東信の申立書上の最大債権者が近畿産業信用組合で、債権額は219億円だったと報じています。
これは非常に大きな金額です。
ただし、申立書上の債権額は確定債権ではなく、担保や相殺、破産手続きでの回収によって、最終的な損失額は変わる可能性があります。
そのため、219億円という数字だけで、近畿産業信用組合がすぐ危ないと決めつけることはできません。
預金者が確認すべきなのは、預金保険制度です。
信用組合も預金保険制度の対象であり、一般預金等は1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1000万円までと利息等が保護されます。
決済用預金は全額保護されます。
今回のニュースで預金者が覚えておきたいことは、次の2つです。
債権額219億円＝最終損失額ではない。
預金者は、同じ金融機関に1000万円を超えて預けていないか確認する。
不安になるのは自然です。
ただし、数字の意味と預金保護の仕組みを分けて見ることで、冷静に判断しやすくなります。
