全東信の破産で、飲食店などの加盟店に大きな不安が広がっています。
特に深刻なのが、入るはずだったカード売上が入金されない可能性です。
全東信は、クレジットカード売上などを加盟店に早く入金するサービスを提供していました。
本来ならカード会社からの入金まで時間がかかるところを、全東信が先に立て替えることで、加盟店は数日後や1週間後などに売上金を受け取ることができました。
しかし、全東信が破産したことで、
「売上が入らない場合どうすればいいのか」
「仕入れ代や人件費をどう払えばいいのか」
「金融機関には何を相談すればいいのか」
「倒産防止共済は使えるのか」
「今後、同じような入金停止にどう備えればいいのか」
という問題が出てきます。
結論からいうと、まずやるべきことは、
未入金額を確認し、資金繰り表を作り、金融機関・税理士・公的支援窓口に早めに相談することです。
そして、倒産防止共済や小規模企業共済などに加入している場合は、貸付制度を利用できる可能性も確認しましょう。
この記事では、全東信で売上が入らない飲食店がまず確認したい資金繰り対策をわかりやすく解説します。
※この記事は一般的な資金繰り対策を整理したものです。実際に使える制度や借入条件は、加入状況、契約内容、金融機関の判断、事業者ごとの状況によって異なります。必ず金融機関、税理士、中小企業支援機関などに確認してください。
関連記事：
全東信から売上が入らない飲食店は税金どうなる？未入金・貸倒損失・消費税を解説
全東信破産で飲食店はどうなる？カード売上未入金と連鎖倒産リスクを解説
全東信で売上が入らないと何が起きる？
数日分・数週間分の売上が止まる可能性
全東信の早期入金サービスを利用していた飲食店では、数日分や数週間分のカード売上が入金されない可能性があります。
たとえば、3日後に入る予定だった売上。
1週間後に入る予定だった売上。
2週間分まとめて入る予定だった売上。
こうしたお金が入らなければ、資金繰りに大きな穴が空きます。
飲食店は、日々の入金で支払いを回しているケースが多いです。
そのため、たとえ数日分の売上でも、急に入らなくなると影響は小さくありません。
支払いは止まらない
売上が入らなくても、支払いは止まりません。
食材の仕入れ代。
アルバイト代。
社員の給与。
家賃。
水道光熱費。
借入返済。
税金。
社会保険料。
予約サイトや決済手数料。
こうした支払いは、通常どおり発生します。
つまり、全東信の未入金問題は、単に「売上が遅れる」という話ではありません。
入る予定だったお金が止まり、出ていくお金だけが続くという問題です。
全東信の破産で飲食店にどんな影響が出るのか、カード売上の未入金や連鎖倒産リスク全体については、こちらの記事で詳しく解説しています。
→ 全東信破産で飲食店はどうなる？カード売上未入金と連鎖倒産リスクを解説
まず確認するべき未入金額
入金予定表と通帳を照合する
最初にやるべきことは、未入金額の確認です。
感覚で「たぶんこれくらい」と考えるのではなく、数字で整理しましょう。
確認するものは、主に次の通りです。
全東信からの入金予定表。
決済明細。
通帳やネットバンキングの入金履歴。
会計ソフトの売掛金・未収入金。
店舗ごとの売上データ。
カード決済端末の利用履歴。
これらを見て、どの期間の売上が、いくら未入金になっているのかを確認します。
税込・税抜、手数料控除前後も確認する
未入金額を確認するときは、税込なのか税抜なのか、手数料控除前なのか控除後なのかも確認しましょう。
飲食店の場合、売上、消費税、カード手数料、入金額がそれぞれ違う金額になることがあります。
たとえば、店の売上としては100万円でも、決済手数料が引かれて実際の入金予定額は少なくなることがあります。
資金繰りで見るべきなのは、実際に入ってくるはずだった金額です。
一方で、税務や会計では売上計上額や消費税も関係します。
未入金売上の税金や貸倒損失、消費税については、こちらの記事で詳しく解説しています。
→ 全東信から売上が入らない飲食店は税金どうなる？未入金・貸倒損失・消費税を解説
資金繰り表を作る
いつ・いくら足りなくなるかを見える化する
未入金額がわかったら、次に資金繰り表を作ります。
難しい表でなくても構いません。
大切なのは、今後1〜3か月で、
いつ入金があるのか。
いつ支払いがあるのか。
いくら不足するのか。
何日までに資金を用意する必要があるのか。
これを見える化することです。
頭の中だけで考えると、不安ばかり大きくなります。
しかし、数字にすると、必要な金額と期限が見えてきます。
支払いを優先順位で分ける
資金繰り表を作るときは、支払いを優先順位で分けることも大切です。
たとえば、
給与。
仕入れ代。
家賃。
水道光熱費。
税金・社会保険料。
借入返済。
広告費。
サブスクや不要な固定費。
このように並べると、すぐに守るべき支払いと、交渉や見直しができる支払いが見えてきます。
特に給与や仕入れ、家賃などは事業継続に直結します。
一方で、広告費や一部のサービス利用料などは、一時的に見直せる場合があります。
金融機関には早めに相談する
資金が尽きる前に相談する
全東信からの未入金で資金繰りが苦しい場合は、早めに取引金融機関へ相談しましょう。
「まだ数日は大丈夫」と思って先延ばしにすると、選択肢が少なくなります。
金融機関は、資金繰りが完全に詰まってから相談されるよりも、早めに状況を共有された方が対応しやすいです。
相談するときは、
未入金額。
入金予定日。
今後の支払い予定。
月商。
粗利。
手元資金。
借入残高。
今後の資金繰り表。
全東信以外の決済手段。
これらを整理しておきましょう。
「一時的な資金ショート」か「構造的な赤字」かを説明する
金融機関に相談するときは、今回の問題が一時的な資金ショートなのか、もともとの赤字体質なのかを説明することも重要です。
全東信の未入金がなければ通常どおり回っていたのか。
未入金によって何日分の資金が不足するのか。
今後、別の決済会社に切り替えれば通常運転に戻れるのか。
既存の売上や客数は維持できているのか。
ここを整理して伝えると、金融機関も判断しやすくなります。
取引先への支払いも早めに相談する
仕入れ先には事情を説明する
資金繰りが厳しいとき、仕入れ先への支払いを黙って遅らせるのは危険です。
信頼を失い、今後の取引に影響する可能性があります。
支払いが難しくなりそうな場合は、早めに事情を説明しましょう。
「全東信からの入金が止まっている」
「未入金額はいくら」
「いつまでに金融機関へ相談する」
「いつなら支払える見込みがある」
このように、具体的に伝えることが大切です。
ただし、安易な約束は避けましょう。
実現できない支払い予定を伝えると、さらに信用を失います。
家賃やリース料も交渉余地を確認する
家賃、リース料、設備費、予約システム利用料なども、状況によっては相談できる場合があります。
もちろん、必ず待ってもらえるわけではありません。
しかし、何も言わずに滞納するより、早めに相談した方がよいです。
飲食店の場合、店舗を失うと営業継続が難しくなります。
家賃や設備関連の支払いは、優先順位を高く考えましょう。
倒産防止共済は使える？
取引先倒産に備える制度
倒産防止共済は、正式には経営セーフティ共済、中小企業倒産防止共済制度と呼ばれます。
取引先事業者が倒産したときに、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
中小機構は、経営セーフティ共済について、取引先事業者が倒産した際に中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度だと説明しています。(参考サイト：中小企業庁)
加入している場合、取引先が倒産して売掛金などの回収が困難になったとき、共済金の借入れを受けられる可能性があります。
掛金の最高10倍、上限8000万円まで借入れできる可能性
経営セーフティ共済では、無担保・無保証人で、掛金の最高10倍、上限8000万円まで借入れできるとされています。(参考サイト：経営セーフティ共済)
ただし、借りられる金額は無制限ではありません。
共済金貸付額の上限は、回収困難になった売掛金債権等の額と、納付された掛金総額の10倍、最高8000万円のいずれか少ない方とされています。(参考サイト：経営セーフティ共済)
つまり、倒産防止共済に加入していても、
未入金額。
掛金総額。
加入期間。
契約内容。
取引先倒産としての要件。
申込時点の条件。
こうした内容によって、使えるかどうかが変わります。
全東信からの未入金がある加盟店は、加入している場合、早めに中小機構や取扱窓口に確認しましょう。
倒産防止共済に入っていない場合は？
今回の未入金には間に合わない可能性が高い
倒産防止共済は、取引先倒産に備える制度です。
そのため、今回の全東信破産を知ってから新たに加入しても、今回の未入金にすぐ使えるとは限りません。
制度には加入条件や借入条件があります。
「今から入れば今回の全東信分もすぐ借りられる」と考えるのは危険です。
今回すでに未入金が発生している場合は、まず金融機関や支援窓口に相談する方が現実的です。
今後の備えとしては検討価値がある
一方で、今後の備えとして倒産防止共済を検討する価値はあります。
飲食店は、取引先や決済会社、予約サイト、仕入れ先、法人顧客など、さまざまな相手と取引しています。
どこか一つの入金が止まると、資金繰りに影響することがあります。
倒産防止共済は、そうした取引先倒産リスクに備える制度の一つです。
ただし、掛金や税務上の扱い、解約時の影響などもあるため、加入前に税理士や支援機関に確認しましょう。
小規模企業共済の貸付制度も確認する
加入者は貸付制度を利用できる場合がある
個人事業主や小規模事業者で、小規模企業共済に加入している場合は、契約者貸付制度を利用できる可能性があります。
中小機構は、小規模企業共済の共済契約者貸付について、簡易迅速に事業資金等の貸付けが受けられる一般貸付と、特別な事情がある場合の特別貸付があると説明しています。(参考サイト：共済サポート Navi)
いずれも、納付した掛金から算定した貸付限度額の範囲内で借入れできるとされています。(参考サイト：共済サポート Navi)
つまり、すでに小規模企業共済に加入している人は、資金繰り対策として確認する価値があります。
使える金額や条件は加入状況によって変わる
小規模企業共済の貸付制度も、誰でも無条件に借りられるわけではありません。
納付した掛金。
契約期間。
貸付限度額。
返済方法。
利用する貸付の種類。
こうした条件によって借入可能額は変わります。
特に、全東信からの未入金で急いで資金が必要な場合は、必要書類や手続きにかかる時間も確認しましょう。
加入しているかどうかわからない場合は、共済の書類、口座引落履歴、税理士への確認などで調べるとよいです。
公的支援窓口にも相談する
商工会議所・商工会・よろず支援拠点
資金繰りで困ったときは、金融機関だけでなく、公的支援窓口にも相談できます。
商工会議所。
商工会。
よろず支援拠点。
中小企業支援センター。
自治体の産業振興窓口。
こうした窓口では、資金繰り、融資制度、補助制度、専門家相談などにつながる場合があります。
特に、全東信のような広範囲の問題では、今後、自治体や支援機関が相談窓口を設ける可能性もあります。
日本政策金融公庫や保証協会付き融資も確認する
民間金融機関だけでなく、日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資も選択肢になる場合があります。
ただし、融資には審査があります。
すぐに資金が出るとは限りません。
そのため、支払い期限が迫ってからではなく、早めに相談することが重要です。
相談時には、未入金額、資金繰り表、直近の試算表、確定申告書や決算書、今後の売上見込みなどを準備しておくとよいでしょう。
入金ルートを一つに依存しない
早期入金サービスは便利だが依存しすぎは危険
全東信の早期入金サービスは、飲食店にとって便利な仕組みでした。
カード売上が早く入金されれば、仕入れや人件費、家賃の支払いに使えます。
しかし、今回のようにサービス提供会社が破産すると、入金が突然止まるリスクがあります。
動画文字起こしでも、「全東信だけの入金に頼っている仕組みがリスク」という趣旨の説明があり、まさかの事態に備えて手元資金を厚くしておく重要性が語られていました。
便利なサービスほど、止まったときの影響も大きくなります。
決済会社や入金サイクルを見直す
今後の対策としては、決済会社や入金サイクルの見直しが必要です。
別の決済会社と契約できるか。
入金サイクルは何日後か。
手数料はいくらか。
端末の切り替えにどれくらいかかるか。
キャッシュレス決済の種類は十分か。
一社に依存しすぎていないか。
こうした点を確認しましょう。
ただし、複数の決済会社を使えばすべて解決するわけではありません。
管理が複雑になったり、手数料が増えたりする場合もあります。
それでも、入金ルートを一つに依存しすぎないことは、今回のようなリスクへの備えになります。
手元資金はどれくらい必要？
まずは固定費数か月分を目標にする
飲食店にとって、手元資金は命綱です。
理想をいえば、固定費の数か月分を持っておくと安心です。
家賃。
人件費。
水道光熱費。
借入返済。
リース料。
最低限の仕入れ代。
これらを何か月分まかなえるかを確認しましょう。
動画文字起こしでも、手元資金を厚くすることや、6か月分を目安にする話が出ています。
もちろん、すべての飲食店がすぐに6か月分を持てるわけではありません。
まずは1か月分、次に2〜3か月分というように、少しずつ増やす考え方でもよいです。
借りられるときに借りる考え方もある
資金繰りでは、「借金は悪いもの」と考える人もいます。
もちろん、無理な借入は危険です。
しかし、事業では、資金が必要になったときに必ず借りられるとは限りません。
売上が落ちた後。
赤字になった後。
入金停止が起きた後。
税金や社会保険料を滞納した後。
こうした状況では、金融機関の審査も厳しくなります。
そのため、普段から金融機関と関係を作り、必要なときに相談できる状態にしておくことが重要です。
やってはいけない対応
支払いを黙って止める
資金繰りが苦しくなっても、支払いを黙って止めるのは危険です。
仕入れ先、大家、金融機関、リース会社との信頼関係が崩れる可能性があります。
支払いが難しい場合は、早めに事情を説明し、支払予定や相談状況を伝えましょう。
もちろん、相手が必ず待ってくれるとは限りません。
それでも、無断で遅れるよりは、先に相談した方がよいです。
高金利の借入に飛びつく
急に資金が必要になると、高金利の借入や怪しい資金調達に手を出したくなるかもしれません。
しかし、これも危険です。
高すぎる手数料。
違法な貸付。
売掛金の不利な買い取り。
保証料名目の詐欺。
こうしたものに引っかかると、状況はさらに悪化します。
資金調達は、まず取引金融機関、公的金融機関、商工会議所、税理士などの正規ルートで相談しましょう。
不安をあおる業者に注意
「未入金をすぐ回収できる」という連絡に注意
全東信の破産で困っている加盟店を狙って、怪しい業者が出てくる可能性があります。
「未入金をすぐ回収できます」
「手数料を払えば優先的に返金されます」
「特別なルートで配当を受けられます」
「債権を高く買い取ります」
「資金調達を即日でできます」
こうした連絡には注意が必要です。
破産手続きは、裁判所や破産管財人の手続きに従って進みます。
知らない業者に手数料を払ったり、通帳情報や本人確認書類を送ったりしないようにしましょう。
正規窓口で確認する
不安なときは、公式情報と専門家に確認しましょう。
破産管財人からの通知。
裁判所の手続き。
顧問税理士。
取引金融機関。
中小機構。
商工会議所・商工会。
よろず支援拠点。
SNSや電話営業だけで判断しないことが大切です。
特に、急がせる連絡、暗証番号やネットバンク情報を求める連絡、前払い手数料を求める連絡には注意しましょう。
まとめ
全東信の破産で、飲食店などの加盟店では、カード売上が入金されない可能性があります。
売上が入らなくても、仕入れ、人件費、家賃、借入返済、税金などの支払いは続きます。
そのため、まずは未入金額を確認し、資金繰り表を作り、金融機関や税理士、公的支援窓口に早めに相談することが重要です。
倒産防止共済に加入している場合は、取引先倒産による共済金借入れを確認しましょう。
経営セーフティ共済では、回収困難となった売掛金債権等の額と、納付された掛金総額の10倍、最高8000万円のいずれか少ない方を上限に、無担保・無保証人で借入れできる可能性があります。(参考サイト：経営セーフティ共済)
また、小規模企業共済に加入している場合は、契約者貸付制度を利用できる可能性もあります。(参考サイト：共済サポート Navi)
今回の教訓は、入金ルートを一つに依存しすぎないことです。
早期入金サービスは便利ですが、止まったときの影響は大きくなります。
手元資金を厚くし、金融機関との関係を作り、決済会社や入金サイクルも定期的に見直すことが大切です。
不安なときほど、焦って高金利の借入や怪しい業者に飛びつかず、正規の窓口と専門家に相談しましょう。
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