住宅ローンを調べていると、
「保証会社」
「連帯保証人」
という2つの言葉が出てきます。
どちらにも「保証」という言葉が入っているため、
「保証会社がいるなら連帯保証人はいらないのでは？」
「連帯保証人と保証会社って同じ役割じゃないの？」
と思う人も多いでしょう。
しかし、この2つは仕組みが違います。
簡単にいうと、
保証会社
→会社が金融機関に対して住宅ローンの返済を保証する
連帯保証人
→個人が住宅ローンを借りた人の返済を保証する
という違いです。
さらに重要なのは、
保証会社が付いていても、住宅ローンの条件によっては連帯保証人が必要になる場合がある
ことです。
この記事では、
- 保証会社とは何か
- 連帯保証人とは何か
- 2つは何が違うのか
- 保証会社がいるのになぜ連帯保証人が必要になることがあるのか
- 保証料を払えば借金を肩代わりしてもらえるのか
- 住宅ローンを払えなくなったら誰に請求されるのか
まで、家族の例を使ってわかりやすく解説します。
※住宅ローンの商品や保証条件は金融機関によって異なります。実際の契約では金融機関の商品説明書、ローン契約書、保証委託契約書などを確認してください。
まず結論｜保証会社は「会社」、連帯保証人は「人」が保証する
一番簡単な違いは、
誰が保証するのか
です。
保証会社は金融機関に対して保証する会社
住宅ローンでは、金融機関が指定する保証会社を利用する商品があります。
借主が住宅ローンを返済できなくなった場合、契約条件に基づいて保証会社が金融機関へ支払いを行うことがあります。
これを、
代位弁済
といいます。
つまり保証会社は、
金融機関が貸したお金を回収できなくなるリスクを保証する会社
と考えると分かりやすいでしょう。
連帯保証人は借主の返済を保証する個人
一方の連帯保証人は、
配偶者
親
子
などの個人がなることがあります。
住宅ローンを借りた本人が返済できなくなった場合、
連帯保証人にも返済を求められる可能性があります。
りそな銀行でも、収入合算を利用する場合などに収入合算者が連帯保証人となるケースを案内しており、連帯保証人は事実上、債務者とほぼ同等の義務を負うと説明しています。
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家族の借金に例えると何が違う？
少し分かりにくいので、
父
息子
保証会社
の3者に置き換えてみましょう。
保証会社は「返せなかったら父に払う会社」
息子が父から300万円借りたとします。
そこに保証会社が入って、
「もし息子が返せなくなったら、私たちが父へ支払います」
と約束します。
息子が返済できなくなる。
↓
保証会社が父へ支払う。
↓
父は貸したお金を回収する。
これが保証会社のイメージです。
ただし、そこで終わりではありません。
保証会社は息子に、
「あなたの代わりに払ったので、今度は私たちに返してください」
と請求することになります。
連帯保証人は「息子が払えなければ自分も払う人」
今度は母が連帯保証人になったとします。
息子
「300万円借ります」
母
「息子が返済しない場合、私も返済責任を負います」
という契約です。
この場合、
保証をするのは会社ではなく、
母という個人
です。
つまり、
保証会社
→会社による保証
連帯保証人
→人による保証
という違いがあります。
保証会社は誰を守るためにいるの？
ここを誤解すると、住宅ローンの保証制度が分からなくなります。
借主の借金を消すための会社ではない
住宅ローンで保証会社を利用すると、
保証料
を支払う商品があります。
すると、
「自分がお金を払っているのだから、もし返せなくなったら保証会社が借金を払ってくれる」
と思うかもしれません。
確かに保証会社は金融機関へ支払いを行う場合があります。
しかし、
借主の借金を帳消しにするための制度ではありません。
代位弁済後は、保証会社が借主へ返済を求める関係になります。
詳しくはこちらで解説しています。
→ 代位弁済とは？保証会社が払ったら住宅ローンはなくなる？仕組みをわかりやすく解説
金融機関が貸しやすくする役割がある
住宅ローンは、
3000万円
4000万円
5000万円
など、大きな金額になることがあります。
しかも返済期間は30年、35年など非常に長期です。
金融機関からすると、
「途中で返済できなくなったらどうするか」
というリスクがあります。
そこで保証会社が、
一定の条件で返済を保証する
ことによって、金融機関側の回収リスクを抑えます。
保証会社を使えば連帯保証人はいらない？
ここがこの記事で一番重要な疑問です。
結論からいうと、
住宅ローン商品によって違います。
原則として保証人不要の商品もある
保証会社を利用することで、
原則として個人の保証人を不要
としている住宅ローンがあります。
また、フラット35は利用条件として「保証人は必要ありません」としています。
つまり、
「住宅ローンを借りるなら親や配偶者を必ず連帯保証人にしなければならない」
わけではありません。
条件によって連帯保証人が必要になることもある
一方で、
保証会社を利用する住宅ローンであっても、
- 収入合算
- 物件の共有
- 担保提供
- 商品固有の条件
などによって、連帯保証人などが求められる場合があります。
たとえば、りそな銀行では収入合算者を連帯保証人とする仕組みを案内しています。
また同銀行の商品概要にも、保証会社を利用するため原則として保証人不要としながら、一定の場合には保証会社に対する連帯保証人が必要になる商品があります。
つまり、
保証会社がいる＝連帯保証人が絶対いない
ではありません。
なぜ保証会社と連帯保証人の両方が必要になるの？
ここで、
「保証会社が保証するのに、なんでさらに人まで保証するの？」
と思いますよね。
理由は、金融機関が住宅ローンを判断するときに、
借主本人だけでなく、収入や住宅の所有関係まで含めて融資条件を設定することがあるから
です。
収入合算では配偶者の収入も使う
たとえば、
夫の年収だけでは希望額を借りられない。
そこで妻の収入も審査に加える。
という、
収入合算
を利用するケースがあります。
このとき金融機関によっては、
妻を連帯保証人とします。
つまり、
妻の収入も使って融資額を決める代わりに、
妻にも返済について責任を負ってもらう
わけです。
保証会社と連帯保証人は別の契約関係を持つ
ここがポイントです。
保証会社は、
金融機関に対して保証する存在
です。
一方、連帯保証人は、
借主の債務について責任を負う存在
です。
同じ「保証」でも、
誰と誰の間の保証なのか
が違います。
そのため両方が登場する住宅ローンもあります。
保証会社と連帯保証人では誰にお金を払うの？
返済できなくなった場合を考えると違いがさらに見えます。
連帯保証人は自分のお金で返済する可能性がある
借主が住宅ローンを返済しなくなれば、
金融機関などから連帯保証人へ請求が及ぶ可能性があります。
連帯保証人は、
自分自身のお金で住宅ローン債務を支払う
ことになります。
だから、
「名前だけ貸す」
という感覚で引き受けてはいけません。
連帯保証人についてはこちらで詳しく解説しています。
→ 住宅ローンの連帯保証人とは？本人が払えないとどうなる？家族に例えてわかりやすく解説
保証会社は金融機関へ支払い、その後借主へ請求する
保証会社は契約条件に該当すると、
金融機関へ代位弁済
を行います。
そして今度は、
借主に対して、
代わりに払った金額を返してください
と求めます。
つまり、
金融機関
↓
保証会社が支払う
↓
保証会社
↓
借主へ請求
という流れになります。
保証料を払えば返済しなくていい？
答えは、
いいえ。
ここは絶対に誤解しない方がいいところです。
保証料は借金免除の保険料ではない
たとえば、
保証料50万円
を支払ったとします。
だからといって、
「住宅ローンを払えなくなったら保証会社が残り3000万円を払って終わり」
という仕組みではありません。
保証料は、
借主の返済義務をなくすためのお金ではない
からです。
保証会社が銀行へ代位弁済した後も、借主への返済請求は残ります。
団信とは全く役割が違う
ここで混同されやすいのが、
団体信用生命保険（団信）
です。
団信は、借主が死亡した場合など契約上の保障条件に該当すると、住宅ローン残高の返済に保険が使われる仕組みです。
一方、
保証会社による保証
は、
借主が返済できなくなった場合に金融機関への支払いを保証する仕組みです。
つまり、
団信
→一定の死亡・疾病などへの備え
保証会社
→金融機関への返済保証
であり、目的が違います。
連帯保証人は保証会社と同じように後から本人へ請求できる？
ここも少し似ています。
連帯保証人が代わりに払った場合
連帯保証人が借主に代わって住宅ローンを返済した場合、
状況によっては、
借主本人に「代わりに払った分を返してほしい」と求める関係
が生じます。
これは求償の問題です。
しかし、
権利があることと、実際に回収できることは別
です。
そもそも借主にお金がない可能性が高い
連帯保証人に請求が来るほど住宅ローンが滞っているなら、
借主本人には十分な資力がない可能性があります。
そのため、
「自分が1000万円払って、あとで本人から1000万円返してもらえばいい」
とは簡単にはいきません。
これが連帯保証の大きなリスクです。
物上保証人とは何？連帯保証人とは違う？
住宅ローンではもう一つ、
物上保証人
という言葉が出てくることがあります。
これは連帯保証人とは別です。
物上保証人は不動産を担保として提供する人
たとえば、
夫が住宅ローンを借りる。
土地は妻との共有。
という場合があります。
このような場合、妻が所有する土地・建物について抵当権を設定し、
担保として提供する立場
になることがあります。
りそな銀行は、物上保証人について、借主が返済できなくなった場合に担保として提供した土地・建物を失う可能性はあるものの、住宅ローン債務そのものを負うわけではないと説明しています。
連帯保証人は債務そのものについて責任を負う
ここが違います。
物上保証人
→提供した担保について責任を負う
連帯保証人
→住宅ローン債務について返済責任を負う
という違いです。
住宅ローンでは、
連帯保証人
物上保証人
連帯保証人兼物上保証人
など複数の立場が登場する場合があります。
契約書で、
自分がどの立場なのか
を確認することが重要です。
保証会社が代位弁済したら連帯保証人はどうなる？
保証会社と連帯保証人が両方いる住宅ローンでは、
ここも気になります。
「保証会社が払ったから連帯保証人は終了」とは限らない
保証会社が金融機関へ代位弁済すると、
債権関係が保証会社側へ移ります。
しかし、
それだけで連帯保証人の責任が当然に消えるとは限りません。
実際の保証範囲は、
住宅ローン契約
保証委託契約
連帯保証契約
などによって決まります。
そのため、
「銀行にはもう借金がないから保証人も終わり」
と自己判断しない方がいいでしょう。
誰が現在の債権者なのか確認する
代位弁済が起きた場合には、
銀行
↓
保証会社
へと、返済を求める側が変わることがあります。
そこで確認したいのが、
- 誰が代位弁済したのか
- 現在の債権者は誰か
- 自分の連帯保証契約は誰に対するものか
- どこまで保証する契約になっているのか
です。
連帯債務者とも何が違う？
さらに混同されるのが、
連帯債務者
です。
連帯債務者は自分自身が借りた人
連帯債務では、
夫も債務者。
妻も債務者。
です。
つまり、
自分自身も住宅ローンを借りている立場
です。
連帯保証人は借主を保証する人
一方、
夫
→借主
妻
→連帯保証人
なら、
妻は夫の住宅ローンを保証しています。
この違いについてはこちらで詳しく解説しています。
→ 連帯債務者と連帯保証人の違い｜住宅ローンではどっちが重い？夫婦の例でわかりやすく解説
また、
連帯債務とペアローンの違い
はこちらです。
→ 連帯債務とペアローンの違い｜夫婦で住宅ローンを組むなら何が違う？わかりやすく解説
住宅ローンを組むとき「保証」で確認したいこと
住宅ローン契約では「保証」という言葉が多いため、
一つずつ意味を確認することが重要です。
保証会社を使うのか
まず、
保証会社を利用する住宅ローンなのか
を確認します。
金融機関によっては、
- 保証料を一括で払う
- 金利に上乗せする
- 融資手数料型の商品を利用する
など、費用の仕組みも異なります。
またフラット35のように、保証人を必要としない仕組みの商品もあります。
自分や配偶者がどの立場になるのか
次に、
配偶者が、
- 連帯保証人
- 連帯債務者
- 物上保証人
- ペアローンのもう一方の借主
のどれになるのかを確認します。
名前が似ていますが、
責任の範囲は全く同じではありません。
「夫婦だからサインする」
ではなく、
何の契約に、どんな立場でサインするのか
を見ることが大切です。
30秒でわかる｜保証会社と連帯保証人の違い
最後に簡単に整理します。
保証会社
あなたが銀行から住宅ローンを借りる
↓
保証会社が銀行に対して保証する
↓
あなたが返済できなくなる
↓
契約条件に基づき保証会社が銀行へ代位弁済
↓
保証会社があなたへ返済を求める
連帯保証人
あなたが銀行から住宅ローンを借りる
↓
配偶者などが連帯保証人になる
↓
あなたが返済しなくなる
↓
連帯保証人にも返済請求が及ぶ可能性
つまり、
保証会社
＝会社が保証する
連帯保証人
＝個人が保証する
という違いです。
ただし、
保証会社を利用している住宅ローンでも、条件によって連帯保証人が必要になることがあります。
まとめ｜同じ「保証」でも仕組みはまったく違う
住宅ローンの保証会社と連帯保証人は、
どちらも住宅ローンの返済リスクに関係する仕組みです。
しかし、
同じものではありません。
保証会社は、
金融機関に対して返済を保証する会社
です。
借主が返済できなくなると、契約条件に基づいて金融機関へ代位弁済することがあります。
しかし、
代位弁済＝借主の借金がなくなる
ではありません。
今度は保証会社から返済を求められます。
一方の連帯保証人は、
借主の住宅ローンについて個人が保証責任を負う仕組み
です。
借主が返済しなければ、連帯保証人にも大きな請求が及ぶ可能性があります。
つまり、
保証会社があるから家族は絶対安全
とも、
保証会社があるから借金は消える
とも限りません。
住宅ローンを組むときは、
誰が借主なのか
誰が保証しているのか
返済できなくなった場合、誰に何が起きるのか
まで確認しておくことが重要です。
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参考資料
- りそな銀行「保証人形態について」
- りそな銀行「住宅ローン用語集」
- 住宅金融支援機構「フラット35 ご利用条件」
- 民法
