運転免許証やマイナンバーカードなど、本人確認書類の写真を相手に送ってしまった後で、「本当に送ってよかったのだろうか」「悪用されないだろうか」と不安になることがあります。
特に、SNSやメッセージアプリで知り合った相手、不審なサイト、正規の事業者か分からない相手に画像を送った場合は、早めに状況を確認することが大切です。
ただし、本人確認書類の写真を送っただけで、必ず不正契約や金銭被害が発生するわけではありません。
送信先が正規の事業者か、画像にどの情報が写っているか、追加で何を伝えたかによって対応は変わります。
この記事では、本人確認書類の写真を送ってしまった後に確認すること、送信先への連絡方法、信用情報機関や警察などの相談先を状況別に解説します。
本人確認書類の写真を送ったら最初に確認すること
最初に行いたいのは、画像を送った相手と、送信した情報の範囲を整理することです。
慌てて画像を削除したり、相手に追加情報を送ったりする前に、次の点を確認しましょう。
送信先は正規の事業者か
本人確認書類の提出自体は、金融機関や携帯電話会社、不動産会社などの手続きで必要になる場合があります。
そのため、画像を送ったという事実だけで詐欺と判断することはできません。
まずは、相手が実在する事業者なのか、利用したサービスの公式な本人確認手続きだったのかを確認してください。
- 事業者の公式サイトに掲載されている手続きか
- 公式アプリや正規の申込画面から提出したか
- 送信先のメールアドレスやURLが公式のものか
- 本人確認を求められた理由が契約内容と一致しているか
- 相手から不自然な追加情報や金銭を要求されていないか
検索結果や相手から送られたリンクだけで判断せず、公式サイトを自分で開いて問い合わせ先を確認する方法が安全です。
どの書類のどの面を送ったか
次に、送信した画像の種類と範囲を確認します。
| 送信したもの | 確認したい情報 |
|---|---|
| 運転免許証の表面 | 氏名・住所・生年月日・顔写真・免許証番号など |
| 運転免許証の裏面 | 住所変更などの記載事項・備考欄など |
| マイナンバーカードの表面 | 氏名・住所・生年月日・顔写真など |
| マイナンバーカードの裏面 | 個人番号など、特に慎重な管理が必要な情報 |
| パスポート | 顔写真・氏名・生年月日・旅券番号など |
| 健康保険の資格確認書など | 氏名・記号番号など、画像に写っている情報 |
書類によって記載される情報は異なります。
画像を確認するときは、どの面を送ったのか、必要のない情報まで写っていなかったかも整理しましょう。
本人確認書類以外の情報も送っていないか
本人確認書類の画像だけでなく、次のような情報も一緒に送っていた場合は、対応の優先順位が変わります。
- 顔写真や本人確認用の自撮り画像
- 銀行口座やクレジットカードの情報
- 電話番号やメールアドレス
- 勤務先や収入に関する情報
- ログインIDやパスワード
- SMSで届いた認証コード
特に、パスワードや認証コードまで伝えてしまった場合は、本人確認書類の画像流出とは別に、アカウントへの不正アクセス対策が必要です。
送信先によって対応を変える
本人確認書類を送った相手が誰なのかによって、最初に連絡する窓口は異なります。
すべてのケースで同じ対応をする必要はありません。
正規の事業者に送った場合
金融機関や携帯電話会社など、正規の事業者に提出した後で不安になった場合は、公式窓口に確認します。
次の点を問い合わせてください。
- その手続きで本人確認書類の画像が必要だったか
- 画像の提出先が正式な受付窓口だったか
- 画像がどのように保管・管理されているか
- 本人確認が終わった画像の削除を依頼できるか
- 情報流出や誤送信が発生していないか
本人確認のために提出した画像は、事業者側で一定期間保管される場合があります。
削除を希望する場合は、保存期間や法令・契約上の取り扱いも含めて確認しましょう。
個人情報保護委員会は、2026年11月18日に、運転免許証など顔写真付き公的身分証明書の画像の消去について注意喚起を公表しています。
参考:個人情報保護委員会:運転免許証等の顔写真付きの公的身分証明書の画像の消去について(注意喚起)
SNSや個人間のやり取りで送った場合
SNSやメッセージアプリで知り合った相手に画像を送った場合は、相手が誰なのか、画像を何に使うのかを確認する必要があります。
特に、次のような説明で画像を求められた場合は注意してください。
- 本人確認のために免許証を送ってほしい
- 仕事や副業の登録に身分証が必要
- 商品やサービスの受け取りに本人確認が必要
- アカウントの制限解除に身分証を提出してほしい
- 報酬や返金を受け取るために本人確認が必要
相手の説明だけで正当性を判断せず、サービスの公式窓口に確認しましょう。
相手から追加の画像、口座情報、認証コードなどを求められても、確認できるまでは送らないでください。
不審なサイトや相手に送った場合
偽の申込サイトや、本人確認を装った相手に送ってしまった可能性がある場合は、追加の情報を渡さないことを優先します。
サイトの利用を続けたり、相手の指示に従って再度本人確認をしたりせず、送信した内容や相手とのやり取りを保存してください。
不審な人物やサイトに本人確認書類の画像を送信した場合について、CICも本人申告による注意喚起を案内しています。
参考:CIC:不審な人物やサイトに本人確認書類の画像を送信してしまったとき
本人確認書類の画像を送った後に行う対策
送信先や流出した情報の範囲が分かったら、必要な対応を進めます。
すべての対策を機械的に行うのではなく、自分の状況に当てはまるものを選びましょう。
送信先に画像の削除や利用停止を依頼する
相手が正規の事業者であれば、公式窓口を通じて画像の削除や利用停止が可能か確認します。
不審な相手に送った場合は、削除を求める連絡によって追加の個人情報を渡さないように注意してください。
相手が画像を削除したと主張しても、すでにコピーされている可能性までは確認できません。
削除依頼をする前に、送信履歴や相手のアカウント情報、URLなどを保存しておくと、後から相談しやすくなります。
パスワードや認証情報を変更する
本人確認書類の画像と一緒に、ログインIDやパスワードを入力してしまった場合は、該当サービスの公式サイトやアプリからパスワードを変更します。
同じパスワードをほかのサービスでも使っている場合は、そちらも変更してください。
SMSの認証コードやログイン承認通知まで相手に渡した場合は、パスワード変更だけで済ませず、サービス提供会社に不正アクセスの可能性を伝えましょう。
金融情報も渡した場合は金融機関へ連絡する
銀行口座、クレジットカード番号、カードのセキュリティコードなども送ってしまった場合は、本人確認書類の流出とは別に金融面の対策が必要です。
- 銀行口座情報を渡した場合は、銀行の公式窓口へ相談する
- カード番号やセキュリティコードを渡した場合は、カード会社へ連絡する
- 身に覚えのない決済や振込がないか確認する
- 不審な取引があれば、すぐに利用停止などの対応を相談する
金融機関やカード会社への連絡は、相手から送られた電話番号やリンクではなく、カード裏面や公式サイトに記載された窓口を利用してください。
信用情報機関への本人申告を検討する
本人確認書類の画像が不審な相手に渡った場合は、信用情報機関への本人申告も選択肢になります。
例えば、CICでは本人確認書類の画像が流出した場合、本人申告(紛失・盗難)の手続きで会員会社へ注意喚起する方法を案内しています。
また、JICCでは、免許証などの現物が手元にある状態で画像や情報が流出した場合も、本人申告コメントを登録できると案内しています。この場合は「名義の悪用防止」のコメントを選択します。
本人申告は、加盟会社などに注意を促すための制度です。
不正利用を完全に防ぐものではなく、登録すればすべての契約や申込みが自動的に止まるわけではありません。
- CIC:本人確認書類の画像が流出した場合の対応
- CIC:不審な人物やサイトに本人確認書類の画像を送信してしまったとき
- JICC:本人確認書類の現物は手元にあるが画像など情報が流出した場合
- 全国銀行個人信用情報センター:本人申告の手続き
信用情報機関によって手続きや加盟会社が異なります。
必要に応じて各機関の公式案内を確認してください。
送った書類の種類によって注意点は違う?
本人確認書類は種類によって記載情報や管理方法が異なります。
特に、個人番号などの重要な情報が含まれる書類は、どの面を送ったかを慎重に確認しましょう。
運転免許証を送った場合
運転免許証の表面には、氏名・住所・生年月日・顔写真・免許証番号などが記載されています。
裏面には、住所変更などの記載事項が追加される場合があります。
表面だけなのか、裏面も含む両面なのかを確認してください。
免許証画像の流出について詳しく知りたい場合は、次の記事も参考になります。
マイナンバーカードを送った場合
マイナンバーカードは、表面と裏面で記載されている情報が異なります。
特に裏面には個人番号が記載されているため、どちらの面を送ったかを確認してください。
本人確認の手続きでは、必要な面だけを提出するよう指定される場合があります。
不要な面まで送ってしまった場合は、提出先が正規の事業者か、画像の取り扱いがどうなっているかを確認しましょう。
個人番号が流出したからといって、直ちに番号変更が必要と決めつける必要はありません。
具体的な悪用のおそれがある場合や、対応に迷う場合は、マイナンバー総合フリーダイヤルや市区町村の窓口など、公式の相談先で確認してください。
パスポートや資格確認書などを送った場合
パスポートや健康保険の資格確認書なども、氏名や生年月日、番号などの情報が含まれる場合があります。
送った書類の種類と、画像に写っている情報を整理し、発行元や提出先の公式窓口に確認してください。
書類の再発行や番号変更が必要かどうかは、書類ごとに手続きが異なります。
画像を送ったという理由だけで、すべての書類を一律に再発行する必要があるとは限りません。
本人確認書類の写真を送ってしまったときの相談先
相手が不審な場合や、実際に被害が発生している場合は、適切な窓口に相談してください。
相談先は、困っている内容によって使い分けます。
| 相談先 | 相談する内容 |
|---|---|
| 提出先の事業者 | 画像の提出先、保存状況、削除依頼、情報流出の有無 |
| 警察相談窓口(#9110) | 詐欺の疑い、なりすまし、不審な相手への画像送信 |
| 消費者ホットライン(188) | 不審なサービス、契約トラブル、事業者との問題 |
| 信用情報機関 | 本人申告や名義の悪用防止に関する手続き |
| 金融機関・カード会社 | 口座情報やカード情報も渡した場合の利用停止や確認 |
| 市区町村などの公的窓口 | マイナンバーや公的書類の取り扱いに関する相談 |
警察相談専用電話「#9110」は、緊急の事件・事故ではない警察への相談に利用できます。
差し迫った危険や緊急の事件・事故がある場合は110番を利用してください。
消費者ホットライン「188」は、最寄りの消費生活センターなどにつながる相談窓口です。
本人確認書類を送った後にやってはいけないこと
不安になったときほど、相手の指示に従って追加情報を渡したり、証拠を消したりしないように注意しましょう。
確認できていない相手に追加の画像を送る
「画像が不鮮明だから再送してほしい」「裏面も必要」「顔写真を持って撮影してほしい」などと求められても、相手の正当性を確認するまでは応じないでください。
公式の手続きかどうかを、事業者の公式サイトや窓口から確認しましょう。
認証コードやパスワードを伝える
本人確認書類の画像を送った後に、SMSで届いた認証コードやログインパスワードまで求められた場合は、安易に伝えないでください。
本人確認書類の提出と、アカウントの認証情報を相手に伝えることは別の行為です。
認証コードを共有すると、アカウントへの不正アクセスにつながるおそれがあります。
相手とのやり取りや送信履歴を消す
相手とのメッセージ、メール、送信日時、サイトのURLなどは、後から確認できるように保存しておきましょう。
証拠を残さずに削除してしまうと、事業者や警察へ相談するときに経緯を説明しにくくなる場合があります。
本人確認書類の写真を送った後の確認リスト
最後に、必要な対応が漏れていないか確認しましょう。
- 送信先が正規の事業者か確認した
- 送った書類の種類と表裏を確認した
- 画像に写っている情報を整理した
- 本人確認書類以外に送った情報も確認した
- 送信日時や相手とのやり取りを保存した
- 正規の事業者には画像の保管・削除について問い合わせた
- パスワードや認証コードを渡した場合はアカウントを保護した
- 金融情報を渡した場合は銀行やカード会社へ連絡した
- 必要に応じて信用情報機関への本人申告を検討した
- 不審な相手や被害がある場合は公的窓口へ相談した
すべての項目に当てはまる必要はありません。送信先と流出した情報に応じて、必要な対応から進めてください。
まとめ|本人確認書類を送った後は相手と情報の範囲を確認する
本人確認書類の写真を送ってしまった場合、まず確認したいのは、送信先が正規の事業者かどうか、どの書類のどの面を送ったのか、ほかの個人情報も渡していないかという点です。
正規の事業者であれば、公式窓口に画像の保管や削除について問い合わせます。
不審な相手に送ってしまった場合は、追加情報を渡さず、やり取りや送信履歴を保存してください。
必要に応じて、パスワード変更、金融機関への連絡、信用情報機関への本人申告、警察や消費生活センターへの相談も検討しましょう。
画像を送っただけで必ず被害が起きるわけではありません。
流出した情報と状況を整理し、実際に必要な対応を一つずつ進めることが大切です。
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